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に全国展開を前提としており、これが実現した場合には郵便局(POST OFFICE)を核とし、連邦・州・地方政府の地域あるいは組織の壁を越えたシームレス・サービス(継ぎ目のないサービス)の提供が可能になる。(郵政公社の詳細については、?A−「シームレス・サービス(「米国郵政公社−USPSの事例」で説明する。)

<州・地方政府>

州・地方政府では、キオスク端末を積極的に導入し、ワンストップ/ノンストップ・サービスを提供している。全米50州のうち、約38州が既にサービスを提供、パイロット・プロジェクトの推進あるいは計画段階にある。各州・地方政府でのサービス内容は次の通りである。

(カリフォルニア州−INFO CARIFORNIA)

・各種行政サービス案内/情報の提供

・雇用情報の照会/問合せ

・車輌登録/更新、運転免許証の更新

・出生証明書の請求

(ワシントン州−WIN− WASHINGTON INFORMATION NETWORK)

ワシントン州では、約20の関連する連邦・州政府とのサービス調整を行い、約42のサービス・プログラムを提供している。

代表的なサービス内容については、以下の通りである。

・各種行政サービス案内/情報の提供

・雇用情報の照会/問合せ

・車輌登録/更新、運転免許証の更新

・健康/医療サービス、福祉サービスに関する問合せあるいは申請手続

(イリノイ州−T0UCH ILLINOIS)

・各種行政サービス案内/情報の提供

・雇用紹介/斡旋情報の提供

・失業保険の申請手続き

その他州政府の関連機関である裁判所、大学/学校等でもキオスク端末を導入し、

 

 

 

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